一般質問

能登半島地震

原発事故が重なったら

避難計画は実効性持たず

　「能登半島地震の教訓は自然災害と原発事故が重なれば原子力防災訓練通りにはいかない」ー。6日、日本共産党の井上かつひろ市議は、市議会本会で原子力防災計画が絵にかいたモチになる可能性を指摘し、「自然災害は避けられないが、原発事故は原発をなくせば避けられる」と主張しました。

甚大な自然災害があれば被ばくは必然

　1月1日に発生した能登半島地震では、あらゆる箇所で道路が寸断され、おびただしい数の家屋の倒壊がありました。志賀町にある北陸電力志賀原発は深刻なトラブルが相次いだものの運転停止中だったため原発事故警戒事態には至りませんでした。しかし、仮に稼働中だったら深刻な複合災害に至る可能性が指摘されています。

　中央防災会議によると東日本大震災における道路施設被害率は、震度5強では1キロメートルあたら0.11箇所の被害が推定されます。「鹿児島市までの避難経路は約46キロメートルなので5カ所で道路支障が生じることが推定される。果たして安全に避難できるのか」とただしました。

　市民安全部長は「県及び本市は代替経路を設定するとともに、道路管理者などは 復旧作業を実施する」「自衛隊や海上保安庁とも連携し、道路警戒による 避難経路の確保や、航空機、船舶を使用した孤立地域から住民避難に注力、対応してまいりたい」と答弁しました。井上氏は「あらゆる避難経路が支障を起こし、道路の復旧作業の現場に行くことも困難になる」と指摘しました。

　川内原発から5キロ以上30キロ圏内にいる人は、まずは屋内退避し空間放射線量に応じて避難することになっています。しかし、能登半島地震では石川県だけで7万7千棟以上の住宅被害がありました。最近建てられた新耐震設計の住宅でも家は倒れなくても壁や窓が壊れるケースもあります。余震が続く中、屋内退避は危険であり、避難所も収容人数は限られています。井上氏は「能登半島地震では、多くの家屋が倒壊し、窓や壁が壊れたり、避難所の収容人数を超えたりすることもあった。屋内退避はできるのか」とただしました。

　市民安全部長は「原子力規制委員会においても、能登半島地震を踏まえ、屋内退避を効果的に運用できるように開始、それから解除のタイミング、 対象範囲など、自然災害や原子力発電所事故の状況に合わせて柔軟に判断するための方法を外部の専門家などを加えた検討チームで議論」していると屋内退避の困難さを認めました。

　さらに原発事故で放射能が漏れた場合に、空間線量が500µシーベルト以上でただちに避難となっている。その場合に消防隊員などは被ばくの覚悟で救助活動に当たらなければなりません。井上氏は「100ミリシーベルト以内の被ばく量で救助にあたることになるが時間制限があり、救助が困難になるのではないか」と指摘しました。

　それに対して消防局長は「消防局では、職員等の放射線障害防止管理規定も定め、隊員の被爆管理を徹底した活動や、鹿児島県から貸与されている放射線防護材、また放射線の測定器等活用して、 汚染の拡大防止、被爆軽減を図りながら救助活動に当たる」と答弁し原子力災害時の救助にはかなりの訓練が必要であることを認めました。

　井上氏は「地震大国日本では自然災害は避けることはできないが、原発をなくせば原発事故は防ぐことができる」と川内原発の稼働停止と廃炉を訴えました。