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市政政策

災害につよいまちづくり

能登半島地震など日本は地震大国・災害大国です。気候変動のために突然の豪雨で災害が発生しています。これからも何が起こるかわかりません。 災害につよいまちづくりをめざします。素早い行政の対応を求め、 体育館で雑魚寝などの避難所のありかたを見直します。

川内原発20年延長に反対、原発依存の町から抜け出す。

「原発の地域経済への”効果”は1割⁉」、世界一原発が集中立地する東京電力柏崎刈羽原発を抱える新潟県柏崎市を新潟日報社が調査した結果です。原発に依存すると他の産業が育たないからです。 日本共産党は、原発依存から脱却するため、20年運転延長に反対、環境を配慮した地域密着型再生可能エネルギーの普及、中小企業や農業・観光を育てるためにがんばります。

子育てしやすいまち・給付制奨学金の拡充で若者の学びを応援

返済不要の高校生の給付制奨学金（月1・5万円）制度の拡充を要求します。 国立・私立大授業料を「10年後に半分に」と提唱するなど若者の学びを応援。 「子ども医療費窓口ゼロ」「学校給食費無償化」、学校・保護者といっしょに国を動かして教師を増やし、 新型コロナ対策としても、ひとりひとりを大切にする少人数学級の実現をめざします。

過疎化・少子化対策の抜本的転換を

旧川内市周辺や旧郡部など過疎化が急速に進んでいます。 行政の「効率化」をすすめ、支所を縮小、学校の統廃合などをすすめてきたからです。 公共交通機関を充実させ住民の「交通権」を確立、どこに住んでも住みやすいまちをめざします。 若者が定住しやすい環境づくり（結婚できる年収が得られる雇用対策、 中小企業支援とセットで最低賃金の引き上げ）などをすすめます。

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国保税・介護保険料・後期高齢者医療保険料の引き下げを求めます

高すぎる国保税。日本共産党は、一般会計からの繰り入れで国保税の引き下げを求めます。 「介護保険料が高くて生活できない」という声に応えて介護保険料の引き下げを求めます。 誰でも安心して医療・介護サービスが受けられるようにがんばります。

大型開発のムダ使いやめ、福祉とくらし優先の市政へ

市は、まだ使える川内文化ホールを解体して、 川内駅東口に48億円でコンベンション施設を建設しました。 市民の暮らしが大変な時、不要不急の川内港の開発、川内宮之城線など税金の無駄使いです。 「自治体の第一の仕事は福祉とくらしを守ること。税金の使い道の見直しを」と主張しています。

18歳の個人情報を本人の知らないところで提供するな

薩摩川内市は、新市発足の2007年以来の16年間、毎年6月ごろに18歳と22歳を迎える男女の個人情報（氏名、住所、性別、生年月日）を自衛隊の求めに応じて自衛隊鹿児島地方本部に紙媒体で提供してきました。2023年度からは18歳になる男女の氏名、住所、性別の3情報になりました。日本共産党の井上勝博市議は、「本人に断りなしに自衛隊に個人情報を提供することはやめるべき」と一貫して主張してきました。

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